【日本】ものづくり白書2021が閣議決定。レジリエンス、カーボンニュートラル、デジタル
日本政府は5月28日、経済産業省、厚生労働省、文部科学省が合同で作成した「令和2年度ものづくり基盤技術の振興施策（ものづくり白書）」を閣議決定した。新型コロナウイルス・パンデミック後の「ニューノーマル」時代のものづくりとして、「レジリエンス」（サプライチェーン強靭化）、「グリーン」（カーボンニュートラル）、「デジタル」の3つの潮流を取り上げた。
レジリエンスに関しては、気象災害等の自然災害や、新型コロナウイルス感染症のような世界全体に被害を与えるものを取り上げ、「需要減・受注減に加え、調達、物流などのサプライチェーンに支障をきたし、供給面にも影響」を与えると指摘した。今後も世界的な「不確実性」の高まりが想定される中、自社の被害想定だけでなく、サプライチェーン全体を俯瞰し、調達先の分散など、多面的なリスク対応を通じてレジリエンスを強化していくことが求められると綴った。医療用物資等の国内サプライチェーン構築も取り上げた。対策としては、調達先の把握、物流の効率化、「オールハザード型」のBCP策定等を挙げた。
グリーンでは、製造業においても、サプライチェーン全体でのカーボンニュートラルを目指して取り組むグローバル大企業が現れ始めており、今後、日本のサプライヤーでも留意が必要とした。グリーンを「ものづくり白書」の中で大きく扱うのは今回が初。遅すぎたことは否めない。
デジタルでは、「不確実性」の高い世界では、環境変化に対応するためにデジタルトランスフォーメーション（DX）の取組深化が必要とした。対策としては、業務時間以外でも個々人が積極的に学べる環境づくりや、EdTechも活用した若年層へのSTEAM教育の推進を挙げた。ノウハウのデジタル化や職人のトレーニングでもリモート化を活用できると伝えた。
