【アメリカ】ペプシコとペプシコ財団、アジア系米国人向けに1.1億円寄付。ヘイトクライム被害
食品世界大手米ペプシコとペプシコ財団は5月21日、アジア系米国人コミュニティに対し、総額100万米ドル（約1.1億円）を寄付すると発表した。アジア系米国人は、新型コロナウイルス・パンデミック後にヘイトクライムの被害も受けており、今回、アジアン・アメリカン・ビジネス・デベロップメント・センター（AABDC）、全米レストラン協会教育財団（NRAEF）、アジアンアメリカン財団（TAAF）等を通じて支援を行った。
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アジア系米国人コミュニティの小規模事業主は、2020年2月から12月にかけ20%減少しており、AABDCは、小規模企業400社が参画する中小企業支援イニシアチブ「Project Rebuild」を発足。そこで、ペプシコ財団は、資金へのアクセスやマーケティング、戦略提携の強化のため、同イニシアチブに対し、25万米ドル（約2,700万円）を寄付した。
また同財団は、NRAEFとTAAFと協働し、アジア系米国人経営のレストランに対し、30万米ドル（約3,300万円）を寄付。ペプシコは、資金援助の他にも、レストラン経営者等に対し、食品安全性やキャリア形成、新型コロナウイルス・パンデミックに伴う無意識のバイアスやトラブルへの対処、新型コロナウイルスの予防等に関する一連のトレーニングや認証を提供する。
さらにペプシコは、アジア・太平洋諸国系米国人（AAPI）コミュニティ対するアドボカシーも継続支援。同社菓子製造子会社フリトレー・ノースアメリカでは、アジア・太平洋諸国系米国人に対する差別や中傷、暴力からの保護を行うTAAFに対し、50万米ドル（約5,400万円）を寄付する。加えてフリトレーは、アジア系への理解を深めるための米バイアコムCBS提供の特別イベント「See Us Unite For Change」の支援も実施した。
