日本の損害保険各社が加盟する損害保険料率算出機構は5月21日、火災保険の「参考純率」を2022年から全国平均で約10%程度引き上げる案をまとめた。金融庁長官への届出した後に、審査で承認されると正式決定する。参考純率は、損害保険各社の個人向け保険料の目安となっており、決定すると、損害保険が値上がりすることとなる。

参考純率の引き上げは、過去4年間で3回目。背景には、気象災害による自然災害で保険金支払いが増加しているためで、気候変動と関係が深い。特に日本では2018年以降、災害保険の支払いが急増している。参考純率は地域毎に設定されるが、2018年6月の引き上げで平均5.5%上昇、2019年10月の引き上げで平均4.9%の上昇だった。今回は、過去2回以上を大幅に超える引き上げとなる見通し。

また今回、同機構は、火災保険の契約期間を、現行の最長10年から最長5年に短縮する方針も決定した。契約期間を短くして、保険料の値上がりを反映しやすくする。同様に今後、法人向けの保険料も引き上げられていくとみられる。

【参考】【日本】損保料率機構、住宅総合保険の参考純率を平均5.5%引き上げ。自然災害や水漏損害増加（2018年6月18日）