食品世界大手米コカ・コーラ・カンパニーは5月13日、同社のとうもろこし調達に関連し、米国の全とうもろこし農園4,047km²以上を、国際持続可能な農業イニシアチブField to Market運営の持続可能な農業プラットフォーム「Continuous Improvement Accelerator」に登録したと発表した。調達元企業と協働し、同社の調達量以上のとうもろこし農園で持続可能な農業を展開する。

とうもろこしは、同社の飲料の多くで利用される異性化糖（HFCS）生産のために使用されている。同社は2020年末、一次サプライヤーのカーギル、ADM、テート&ライル、イングレディオン等と協働し、2020年末の目標としていたとうもろこし農園4,047km²の登録を完了した。同規模は、同社の年間とうもろこし調達総量を超える。

Continuous Improvement Acceleratorは、2019年に発足。農地の登録制度を通じて、関係するバリューチェーン全体で、持続可能な農業に向けた対策を講じられる環境を作り出している。登録された農地は、農家に農法ナレッジを提供する「インキュベーション」、農家のKPI測定を支援する「インサイト」、持続可能な農法を営む農家にインセンティブを付与する「イノベーション」の3つのいずれか1つ以上を実践する必要がある。現在、60以上の農地が登録されている。

コカ・コーラ・カンパニーは今回、持続可能な農業マネジメントでは、Field to Marketが開発した農地KPIフレームワーク「Fieldprint Platform」を活用。同フレームワークでは、農家や穀物バリューチェーン上の環境インパクトを測定し、継続的な改善機会を特定。とうもろこし農家は、同プラットフォームにデータを入力することで、生物多様性やエネルギー利用、二酸化炭素排出量、灌漑水利用、土地利用、土壌保全、水質保全等の評価ができる。

今回のアクションは、同社の農業サステナビリティ・アクション「SAGP」の一環。同社は、気候変動により天候が不安定になるにつれ、サプライチェーン上の持続可能な農業の重要性が高まると指摘。原料は、同社飲料の気候フットプリントの20%から25%、水フットプリント80%を占めると分析した。加えて同社は、農業は二酸化炭素排出源になっているとし、同排出量削減のための商品設計や、土壌の健康保全等も進めている。

同社は、Field to Marketの発足メンバー。他には、ウォルマート、カーギル、ADM、ゼネラル・ミルズ、モンデリーズ・インターナショナル、ペプシコ、P&G、ユニリーバ、チューリッヒ保険、バンジ、BASF、コルテバ、バイエル・クロップサイエンス等の企業、世界自然保護基金（WWF）、環境防衛基金（EDF）、ゴールド・スタンダード、サステナビリティ・コンソーシアム（SC）等のNGO、米農務省（USDA）、アメリカ大豆協会（ASA）、USB（全米大豆基金）、アメリカ大豆輸出協会（USSEC）、アメリカ米協会、アメリカ穀物協議会、アメリカ・ピーナッツ協会、農業小売協会、アメリカン・ベイカーズ・アソシエーション、全国農業者組合（NFU）等の政府機関や業界団体、コロンビア大学、ダートマス大学、ジョージア大学、アーカンソー大学、ノースカロライナ州立大学、ミシガン州立大学、アイオワ州立大学、コロラド州立大学等の大学が加盟している。

【参照ページ】Coca-Cola Enrolls 100% of its U.S. Coron Supply in Pioneering Agriculture Initiative