ENEOSとNECは5月20日、電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド（PHV）車の普及を想定し、EV充電ステーション事業で協業すると発表した。ENEOSが構築してきたサービスステーション（ガソリンスタンド）に、NECが持つ電動車両充電器運用にかかわるシステム全般のノウハウを活用する。

ENEOSは、同社は、2019年に発表した「2040年長期ビジョン」の中で、自社排出の2040年までのカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）を表明。その中で、ENEOSが全国約13,000ヵ所に持つサービスステーション・ネットワークをハブとしたサービス網構築構想を示していた。EV充電もその一環で、「ENEOSならではの高い利便性と競争力のある充電サービスの創出を目指」すという。

ENEOSは5月19日には、バッテリーのシェアリング、リユース、リサイクルの体制整備のため、東京都八王子市に本社のあるMIRAI-LABOとの協業も発表した。MIRAI-LABOは、独自のMBMS（複合バッテリー制御システム技術）を保有している。

MIRAI-LABOとの協業では、バッテリーの3次利用を見据え、その後素材リサイクルを行うまでを睨む。3次利用では、シェアサイクルや小型EVシェアでの活用が1次。中古バッテリーを、サービスステーションや建物での定置型バッテリーシステムとして再利用するのが2次。そして、自律型街路灯での活用が3次。その後、リサイクルにより資源化され新品バッテリーの材料として再利用する。

【参照ページ】サービスステーションを中心とした電動車両の充電ネットワーク拡充に向けた協業検討開始
【参照ページ】バッテリー循環社会実現に向けた協業開始について
【画像】ENEOS