マレーシア環境・水省は4月、交通・輸送の低炭素化を進める政策大綱「低炭素モビリティ・ブループリント2021-2030」の最終草案を作成。その中で、乗用車新車販売でのEV割合を高める政策を盛り込んでいることがわかった。最終的に閣議決定をし、政策大綱を決定する。

今回の政策では、乗用車新車販売でのEV比率を2025年に9%、2030年に15%にまで高める。政府は、範を示すため、公用車へのEV導入を進める。具体的には、公用車の新車購入でのEV比率を2021年から2022年までで10%、2023年から2025年までで20%、2026年から2030年には50%にまで引き上げる。2026年以降は、国内生産車両のみで目標を達成する。

現在マレーシアでは国内でのEV生産が乏しいため、初期には輸入を強化。2022年までは1万台を上限に物品税・輸入税を100%免除。2023年から2025年には50%減免する。

プラグインハイブリッド車（PHV）では、EVに完全移行するまでの車種を位置づけた上で、完成車ではなく、現地組立型のモジュール輸入（CKD）車で、2022年までは9万台を上限に物品税・輸入税を100%免除。2023年から2025年には75%、2026年から2030年までは減免する。また、減税対象となる車種には燃費基準を設け、1回充電でのEVモード走行での航続距離を、2021年までは30km以上、2022年から55km、2025年から75km、2028年から100kmとする。

二輪車でも、新車販売のEV比率を2025年までに9%、2030年までに15%にする。バスでは、2025年に2,500台、2030年に1万台を目標として設定した。EVバスの調達では、中央調達庁を設立し、EVバースリースに4.5億マレーシアリンギット（約120億円）を財政支援し、毎年1億マレーシアリンギットずつ追加拠出する。

EV充電ステーションでは、政府支援で、2025年までに全国にAC型のEV充電器を7,000基、DC型のEV充電器を500基設置する。そのうち2021年までにAC型を2,000基、DC型を200基設置する。特に民間事業者が参入できない高速道路では、2022年から2025年にかけ100km毎に高速充電型のEV充電ステーションを設ける。