米大統領府（ホワイトハウス）は5月5日、新型コロナウイルス・パンデミックで大きな打撃を受けている外食企業に対する就任後100日間の政府支援状況を報告した。ジョー・バイデン政権は、連邦議会でも3月に可決された米国救済プラン（ARP）に基づき、レストラン活性化基金（RRF）で286億米ドル（約3.1兆円）の支援資金を用意している。

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同基金の支援対象となる業態は、レストラン、キッチンカー、フードスタンド、ケータリング、バー、軽食・非アルコール型のバー、ベーカリーショップ等。一般外食販売が33%以上を占めるワイナリー、醸造所、宿泊施設も対象となる。これの業種は全米の雇用の12%を占める。

支援金額は、パンデミック前の2019年の売上から2020年の売上の差額分。但し、パンデミック中小企業向け制度融資（PPP）で支援を受けた金額は控除される。2019年1月から年末に開業した事業者に対しては、日割で2019年の売上を推計し、差額分を計算する。上限は、店舗当たり500万米ドル（約5.5億円）、事業者当たり1,000万米ドル（約11億円）。但し受け取った資金の使途は、給与や家賃等に限定され、経営者が私腹を肥やすことには活用できない。

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RRFの制度開始後2日間では、全米で18万以上の事業者が申請。特に最初の21日間は、小規模事業者や、女性、退役軍人、マイノリティからの申請のみを受け付け、一般応募は22日目以降から開始した。22日目以降は申請した順に支援金が受けられる。但し、それ以降も政府は売上5万米ドル（約550万円）未満の小規模事業者を支援するため、基金のうち95億米ドル（約1兆円）を確保している。

バイデン政権下では、就任後100日間で、パンデミック中小企業向け制度融資（PPP）の提供額が310億米ドル（約3.4兆円）にも到達。別途用意している経済打撃災害ローン（EIDL）でも4.38億ユーロ（約470億円）、経済打撃災害補助金で2,900万米ドル（約31億円）を提供した。

米国の外食産業は、2009年から2019年までに店舗数が19%増加し65万店を突破。雇用数でも同期間に28%増え1,200万人を突破。売上総額では70%増で7,740億米ドル（約84兆円）にまで成長していた。GDPでは2.3%を占めていた。

しかし2020年2月から4月までに、外食産業の雇用の半数が失業もしくは休職状態に追い込まれた。徐々に外食産業は回復し、1月時点には失業・休職者は230万にまで回復したが、バイデン政権就任後にはさらに45万人の雇用が回復した。売上では、2020年2月の月次売上660億べドルから、4月には300億米ドルにまで低下。2020年末時点では年売上6,230億米ドルにまで回復したが、それでも2019年比では19%減。40万の小規模店舗が閉店したとみられる。今回のRRFは、さらに外食産業を復興させる大きな資金となる。

【参照ページ】FACT SHEET: The Biden-Harris Administration Supports Hard-hit Restaurants and Bars
【参照ページ】Restaurant Revitalization Fund