機関投資家大手7機関は4月30日、金融大手クレディ・スイスの取締役会に対し、石炭火力発電へのファイナンスの段階的廃止を完了する時期を設定するよう要求する共同書簡を送付した。クレディ・スイスに対しては、国際環境NGOのレインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）等が発行したレポートの中で、石炭ファイナンスの多さが指摘されていた。

【参考】【国際】環境NGO、銀行大手の2021年化石燃料融資状況報告書発表。日本のメガバンク3行、依然評価低く（2021年3月25日）

今回の共同書簡を提出したのは、アムンディ、Actiam、BMOグローバル・アセット・マネジメント、Folksam、Ethos Foundation等。運用資産総額で2.48兆米ドル（約270兆円）。7機関全体でクレディ・スイスの株式の3%から5%の保有比率になる。

クレディ・スイスは2020年7月、石炭関連事業からの売上が25%以上を占める企業へのファイナンスを禁止すると発表しているが、脱石炭火力戦略を掲げる企業は例外としていた。そのため、石炭ファイナンスを廃止する時期については明らかにしていない。但し、2020年12月に、パリ協定の1.5℃目標との整合性のある目標を今後2年以内に策定することを約束している。

今回の書簡では、経済協力開発機構（OECD）加盟国では2030年までに、非加盟国では2040年までに、石炭ファイナンスを段階的に廃止するよう求めている。

また別途、機関投資家17機関は4月26日、英金融大手バークレイズのCEOに対し、石炭及びオイルサンドのファイナンス方針を強化するよう求める共同書簡を送付している。アムンディ、ノルデア・アセット・マネジメント、マン・グループ、Actiam、Brunel Pension Partnership、AkademikerPension、Candriam、フェデレーテッド・ハーミーズEOS、Nest等。17機関の運用資産総額は4.3兆米ドル（約470兆円）。

バークレイズに対する要求事項は、オイルサンド関連事業へのファイナンスの全面禁止、新規の石炭採及び石炭火力発電の新規建設を手掛ける企業へのファイナンスの全面禁止、石炭とオイルサンドへのエクスポージャーの期限を設けた段階的廃止にコミット、石炭とオイルサンドを手掛ける企業に2023年12月までの段階的事業撤退を促すためのエンゲージメントへのコミット、化石燃料に高いエクスポージャーを持つ企業に対する事業転換計画への同社の期待に関する情報の開示の5つ。

【参照ページ】$2.5tn investors call on Credit Suisse to set coal deadline
【参照ページ】$4tn investor group calls on Barclays to rule out coal & oil sands finance