【国際】英シンクタンクの運用会社大手気候変動格付2020、大幅に状況改善。日本の大手は中位
英気候変動シンクタンクは1月14日、運用会社大手30社の投資運用とエンゲージメント・議決権行使での気候変動スチュワードシップに関する格付レポートを発表した。日本の運用会社も2社対象となった。調査の結果、気候変動に関するエンゲージメント、議決権行使、投資運用のいずれの面でも大手が実施レベルを引き上げてきていることがわかった。
今回のレポートを発表したのは、InfluenceMap。運用会社を対象とした評価格付「FinanceMap」は2018年から毎年実施している。
同レポートの対象となった運用会社は、ブラックロック、バンガード、フィデリティ・インベストメンツ、ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ（SSGA）、BNYメロン・インベストメント・マネジメント、インサイト・インベストメント・マネジメント、メロン・インベストメンツ、ニュートン・インベストメント・マネジメント、ピムコ、JPモルガン・アセット・マネジメント等、運用資産（AUM）の世界上位30社。日本企業では、三井住友トラスト・アセットマネジメント、日興アセットマネジメントの2社が対象となった。
エンゲージメントの状況では、最高位のA+が、リーガル&ゼネラル・インベストメント・マネジメント（LGIM）、BNPパリバ・アセット・マネジメント、UBSアセット・マネジメント、フェデレーテッド・ハーミーズ、サラシン&パートナーズ。Aが、アクサ・インベストメント・マネジャーズ、Mirova、AVIVA Investors、ボストン・トラスト・ワルデン、Zevin Asset Management。A-が、ピムコ、ニュートン・インベストメント・マネジメント、アムンディ、アバディーン・スタンダード・インベストメンツ、トリリウム・アセット・マネジメント。ブラックロックは昨年のC+からBに2段階アップ、バンガードは昨年のC-からCに1段階アップ、フィデリティ・インベストメンツはD-からDに1つアップした。日本の運用会社のエンゲージメントでは、三井住友トラスト・アセットマネジメントがB+、日興アセットマネジメントがCだった。
気候変動株主提案への株主総会での賛成状況では、ナティクシス、Mirova、ピムコが100%の議案に賛成。他の上位は、BNPパリバ・アセット・マネジメント96.3%、トリリウム・アセット・マネジメント96.0%、ドイチェ・アセット・マネジメント（DWS）94.9%、AVIVA Investors94.0%等。ブラックロックでも2019年の5.4%から2020年は23.7%に大幅に上昇。バンガードも賛成が7.3%から21.2%に増加していた。
投資運用では、運用資産残高の大きいファンド単位で評価され、特に、日興アセットマネジメントの「上場インデックスファンドTOPIX」と、フィデリティ・インベストメンツの「Fidelity Contrafund（FCNTX）」は、パリ整合性から大幅に乖離していると批判された。
