東京電力ホールディングスは12月21日、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）ガイドラインに基づくレポートの2020年版を発表した。

今回発表のレポートでは、自社ではなく、日本の電力全体でのシナリオ分析を実施。2℃目標を実現するためには、2050年の電源構成が、再生可能エネルギー（水力発電含む）47%、原子力発電27%、ガス火力発電15%、石炭火力発電11%にする必要があると想定。さらに1.5℃目標を実現するためには、再生可能エネルギー（水力発電含む）57%、原子力発電31%、ガス火力発電10%、石炭火力発電2%にする必要があると見立てた。

リスクと機会については、機会としては、原子力発電の活用や再生可能エネルギーの需要拡大を挙げた。またリスクとしては、分散型電源が普及することで、大型電源の優位性が低下することや、台風による電力設備の損害等を挙げた。台風関連の損害額は2019年だけで208億円あったという。

同社は2020年、2030年までに電力販売由来の二酸化炭素排出量を総量で2013年比で半減し、7,000万tにまで削減することを目標として設定。そのため、スコープ3の削減が急務となっている。

【参照ページ】TCFD提言への対応