国際開発金融機関（MDB）11機関と国際通貨基金（IMF）は12月10日、国連持続可能な開発目標（SDGs）に向けた開発金融の状況をまとめた初の合同レポートを発表した。新型コロナウイルス・パンデミック対策への支援や、その他SDGsの17の目標毎に実行しているプログラムを紹介した。

今回の合同レポートに参加したのは、世界銀行、国際金融公社（IFC）、国際通貨基金（IMF）、アジア開発銀行（ADB）、アジアインフラ投資銀行（AAIB）、米州開発銀行（IDB）、欧州復興開発銀行（EBRD）、欧州投資銀行（EIB）、欧州評議会開発銀行（CEB）、アフリカ開発銀国（AfDB）、イスラム開発銀行（IsDB）、新開発銀行（NDB）。

同レポートでは、パンデミック対策のために2020年と2021年で総額2,300億米ドル（約24兆円）のファイナンスを実施。そのうち750億米ドルは直接的に最貧国に対し2020年末までに実行した。

12機関は、各々独自にファイナンス・プログラムを打ち出しており、今回、全体を俯瞰的にまとめた。但し、インパクトに関する情報は掲載されていない。

【参照ページ】Financing The Sustainable Development Goals: The Contributions of the Multilateral Development Banks