英連邦開発公社CDCグループは1月20日、南アフリカとインドで、脱化石燃料で影響を受ける雇用転換をスムーズに進めるプロジェクト「公正な転換・金融ロードマップ（Just Transition Finance Roadmap）」を発足した。

南アフリカとインドは、世界有数の石炭産出国で、気候変動緩和アクションで地域社会や雇用に大きな影響が出る国。石炭火力発電への依存度も高い。そのためスムーズな産業転換を実現でなければ、不平等の拡大や経済発展の逆行のおそれがある。

同プロジェクトには、南アフリカの独立系経済シンクタンクのTrade and Industrial Policy Strategies（TIPS）とNational Business Initiative（NBI）、インドの独立系シンクタンクObserver Research Foundation（ORF）、インド国立公共財政政策研究所（NIPFP）、英ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（LSE）のグランサム研究所、ハーバード・ケネディ・スクールの責任投資イニシアチブも参画する。

同プロジェクトでは、影響を受ける関係者を包摂し形での産業転換を進めるため、労働者、労働組合、金融機関、投資家、受益者等の幅広いステークホルダーを巻き込んだ対話を行い、ベストプラクティスを追求。特に、雇用創出、ジェンダー平等、スキル開発等の分野で政策が介入すべき分野を見極めていく。

【参照ページ】Just Transition Finance Roadmaps in South Africa and India: Project launch – video