機関投資家大手18機関は10月21日、ベトナム・ブンアン2石炭火力発電事業に投融資等で関与している日本と韓国の企業・金融機関に対し、気候変動を悪化させるとして同事業から撤退するよう求める共同書簡を送付した。参加している金融機関は3.6兆米ドル（約380兆円）。

【参考】【日本】小泉環境相、ブンアン2石炭火力事業が首相官邸決定の「石炭火力輸出4要件」に違反と批判（2020年1月27日）
【参考】【日本】NGO127団体、政府・三菱商事・メガバンク等にベトナム・ブンアン2石炭火力新設中止を要求（2020年5月27日）
【参考】【韓国】韓国電力公社、ベトナム・ブンアン2石炭火力への出資決定。一方、禁止法成立の動きも（2020年10月14日）

今回の共同書簡の宛先となったのは、三菱商事、国際協力銀行（JBIC）、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）、三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）、みずほフィナンシャルグループ、韓国電力公社（KEPCO）、サムスン物産等12社。

また共同書簡を送付したのは、ノルデア・アセット・マネジメントを中心に、AP7、Brunel Pension Partnership、CCLA、Folksam等18機関。そのうち5社は、企業名の公表を控えた。

同書簡は、パリ協定にコミットメントしている企業にとって、同事業への参画は明らかに矛盾していると言及。同事業からの撤退を強く要求した。

日本のメガバンクや三菱商事は、すでに石炭火力発電事業への融資禁止を表明しているが、同案件は表明前にすでに決定していた案件として融資を続行する姿勢する考えを示していた。しかし今回、大手機関投資家から、それでも撤退すべきとの強い判断が出た形。同案件は、安倍政権が強く後押ししてきたが、小泉進次郎・環境相からもプロジェクトへの参画に批判が出ていた。