英国年金基金協会（PLSA）は10月12日、2020年の企業年金基金の意識調査結果を発表。新型コロナウイルス・パンデミックという足元の厳しい局面とともに、将来課題にも課題を抱えていることがわかった。

英国では2012年に企業年金基金への加入が義務化され、企業年金基金の運用資金は上昇傾向にある。その中で2020年の年金基金運営課題については、新型コロナウイルス・パンデミックと年金規制の2つが多数を占めた。新型コロナウイルス・パンデミックを挙げた回答は33%あり、企業の業績の落ち込み等により年金拠出金が減少するおそれがあると感じており、実際に企業年金基金破産時に加入者を保護する法定の「年金保護基金」による支援が発動される可能性を感じていた。

一方の年金規制では、年金監督庁が企業年金基金の運営に積極的に関与するアプローチを採用したことによる事業介入していることもあり、71%が現在の規制は煩雑と回答していた。現行制度が適切との回答は26%に留まり、さらなる規制が必要との声は4%だけだった。

また今後5年間での重要トレンドについては、「企業年金基金の統合」が48%で最多。他には、「気候変動・ESG投資」が36%、「加入者エンゲージメント」が26%、「新たなテクノロジーの導入」が16%だった。ESG投資が重要と考える理由については、「社会のため」が32%、「リターンが高い」が27%、「長期投資へのフィット」が13%、「加入者の意思」が12%、「経済成長の促進」が9%の順。

PLSAは今回の調査結果を受け、企業年金基金は将来課題への対策を進めていると評価した。

【参照ページ】CONSOLIDATION, CLIMATE CHANGE, TECHNOLOGY AND SAVER ENGAGEMENT THE KEY FUTURE TRENDS FOR UK PENSIONS