39ヶ国政府は10月7日、中国政府に対し、新疆ウイグル自治区、香港、チベットでの人権侵害に懸念を表明する共同声明を発表した。ドイツ政府が主導した。一方、中国政府は10月5日、新型コロナウイルス・パンデミックに悪乗りして人権を侵害していると主張し中国に経済制裁を課している米国を批判し、直ちに制裁を終わらせるよう求める声明に26ヶ国政府が署名したと対抗をしようとしている。

ドイツが主導した中国政府批判の共同声明に署名したのは、ドイツ、日本、米国、カナダ、英国、フランス、イタリア、オランダ、ベルギー、ルクセンブルク、スイス、アイルランド、リヒテンシュタイン、モナコ、スペイン、オーストリア、デンマーク、スウェーデン、ノルウェー、フィンランド、アイスランド、リトアニア、ラトビア、エストニア、ポーランド、スロバキア、スロベニア、クロアチア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、アルバニア、北マケドニア、ブルガリア、オーストラリア、ニュージーランド、ナウル、マーシャル諸島、パラオ、ハイチ、ホンジュラス。

共同声明は、国連人権理事会が6月に採択した特別報告書で、中国国内での人権侵害を深く憂慮し、特にウイグル人とチベット人の少数民族に対する抑圧を批判したことを基に、中国政府に対する改善を要求した形。中国政府が6月30日に香港国家安全維持法を制定したことも、香港での人権侵害を引き起こすと批判した。

中国の張軍・国連大使は、今回の共同声明に対し、中国政府に対する挑発行為と強く非難。根拠のない間違った情報を流布し、中国の内政に干渉していると反発した。

また中国政府と25ヶ国政府は10月5日、国連総会第3委員会の場で共同声明を発表。米国及び西側諸国による一方的な制裁措置が、新型コロナウイルス・パンデミックに対する国家の対抗策を妨害していると主張し、人権侵害行為と批判した。同声明に署名したのは、中国、ロシア、ベラルーシ、北朝鮮、カンボジア、ラオス、ミャンマー、パキスタン、イラン、シリア、パレスチナ、スーダン、南スーダン、エリトリア、赤道ギニア、アンゴラ、ブルンジ、カメルーン、ナミビア、ジンバブエ、ニカラグア、ベネズエラ、スリナム、キューバ、セントビンセント及びグレナディーン諸島、アンティグア・バーブーダの26各国。

別途、EUの欧州議会10月8日、サウジアラビア、エリトリア、ニカラグアで人権侵害が発生しているとする決議を採択している。

【参照ページ】Statement by Ambassador Christoph Heusgen on behalf of 39 Countries in the Third Committee General Debate, October 6, 2020
【参照ページ】UN experts call for decisive measures to protect fundamental freedoms in China
【参照ページ】China, on behalf of 26 countries, criticizes US, other Western countries for violating human rights
【参照ページ】Human rights breaches in Eritrea, Nicaragua and Saudi Arabia