米国際食糧政策研究所（IFPRI）、カナダNGOのInternational Institute for Sustainable Development（IISD）、米コーネル大学の農業・生命科学国際プログラム（IP-CALS）の3者が運営する飢餓対策プラットフォーム「Ceres 2030」は10月7日、世界の飢餓をゼロにするためには、2030年までに食糧援助の民間寄付額を現状の2倍にまで拡大しなければならないとの計算結果を発表した。

Ceres 2030は今回、国と民間での食糧援助寄付の金額を集計。その結果、現状120億米ドルの水準ということがわかった。この中には、政府開発援助（ODA）の他、食糧援助、農業支援、貧困層向けの社会保障も含まれる。

一方、今後必要となる支援額を計算するために、約50万本の研究論文やレポートを人工知能を活用して解析し、さらに経済学モデルも適用して算出したところ、新型コロナウイルス・パンデミックの影響を踏まえ、今後飢餓人口が9,500万人増えると予測した。その結果、当該国政府による歳出で190億米ドル（約2兆円）、寄付による支援で140億米ドル（約1.4兆円）の追加支出が、2030年まで毎年必要となる見立てた。

追加支出が必要な寄付支援の内訳は、農業支援が90億米ドル、食糧援助が20億米ドル、社会保障が30億米ドル。地域別内訳は、サブサハラ・アフリカ地域が80億米ドル、その他が40億米ドル。

【参照ページ】Donors must double aid to end hunger – and spend it wisely