外務省総合外交政策局人権人道課は10月16日、関係府省庁連絡会議において、企業活動における人権尊重の促進を図るため、「ビジネスと人権」に関する2025年までの国別行動計画（NAP）を策定したと発表した。
【参照ページ】【日本】国連ビジネスと人権に関する指導原則のNAP策定委員一同、政府に原案の改善を強く要請（2020年6月3日）
ビジネスと人権に関する国別行動計画（NAP）は、2011年に採択された国連ビジネスと人権に関する指導原則（UNGP）に基づき、各国での策定が推奨されている行動計画。日本政府は2016年に行動計画の策定を決定。日本では、外務省に2019年4月に「ビジネスと人権に関する行動計画に係る作業部会」が設置。関係各省とともに、ステークホルダー団体として、日本経済団体連合会、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ）、日本弁護士連合会、日本労働組合総連合会、国際労働機関（ILO）駐日事務所、中小企業家同友会、ビジネスと人権NAP市民社会プラットフォーム、第一生命保険（投資家としての個人資格）から委員が参加している。UNGPの採択から9年を経て、ようやく日本でもNAPが策定された。
UNGPは、国家の責務と企業の責務の双方を盛り込んでいることが大きな特徴。だが、日本では、「人権」を包括的に所管する省庁がなく、また国連という外圧からのアクションとなり外務省が所管することとなったことで、国家の責務に関しては以前からの人権への取り組みを列挙したが、重要となる企業の責務については、踏み込んだ行動計画を策定することができなかった。
具体的には、UNGPが企業に対して求める、人権方針の策定、人権デュー・デリジェンスの導入、救済メカニズムの構築の3つを「期待する」という中途半端な表現となった。また、企業のアクションを監督していく当局の所管も定めなかった。
日本では、諸外国と比べ、国連ビジネスと人権に関する指導原則（UNGP）の企業での導入が遅れており、海外の機関投資家や国際NGOからもその点が指摘されていた。今回のNAPは、遅れを挽回する好機となるはずだったが、外務省が他省庁に遠慮して企業アクションに踏み込まなかったことで、好機とすることができなかった。
