【イギリス】英企業団体CBI、取締役と経営陣の民族ダイバーシティ向上で企業に目標設定要請
英国の企業団体・イギリス産業連盟（CBI）は10月1日、取締役及び経営陣の人種・民族ダイバーシティ目標を設定することを呼びかけるキャンペーン「Change the Race Ratio」を発足したと発表した。同キャンペーンには、マイクロソフト、Aviva,リンクレーターズ、ブランズウィック、デロイト、ラッセル・レイノルズ、クランフィールド大学、Business in the Community（BITC）、シティ・メンタルヘルス・アライアンスも参画する。
英国では、2016年に政府委託委員会から提言書「パーカー・レビュー」が発行され、取締役会での人種・民族ダイバーシティの向上が提言されたが、2020年の時点で、FTSE100採用企業のうち民族マイノリティの取締役がいる企業は63社にとどまった。FTSE250企業でも69%の企業は民族マイノリティの取締役がゼロだった。
2019年にマッキンゼーが発表したレポートでは、ジェンダーだけでなく、人種・民族マイノリティ観点でのダイバーシティが高い企業の方が、業績が良いとの分析結果が出ており、CBIとしてもマイノリティ比率を高めたい考え。
今回のキャンペーンでは、FTSE100企業に対しは、2021年末までに人種・民族マイノリティの取締役を1人以上、FTSE250企業には2024年までに人種・民族マイノリティ1人以上選任することを目標として設定。加えて、12ヶ月以内に、CXOクラスの経営陣でも、人種・民族ダイバーシティにに関する明確な目標を設定し、公表することも定めた。また以後、毎年アニュアルレポートもしくはホームページの中で、進捗状況を公表することも盛り込んだ。
さらに、同キャンペーンでは、賃金格差についても是正を求めていく。2022年までに従業員での白人とその他の賃金格差を公表していくことも決めた。
