機関投資家137機関は10月13日、二酸化炭素排出量の多い世界1,898社以上に対し、1.5℃目標と整合性のある科学的根拠に基づく排出削減目標を設定するよう要求する集団的エンゲージメントを開始した。環境情報開示を推進する国際NGOのCDPがとりまとめた。2021年5月まで集団的エンゲージメントを続ける。

今回の共同声明に署名した機関投資家は、アクサ、アリアンツ、KLP、フィデリティ・インターナショナル、リーガル&ゼネラル・インベストメント・マネジメント（LGIM）、アムンディ、HSBCグローバル・アセット・マネジメント、Aviva Investors、ドイチェ・アセット・マネジメント（DWS）、ニューバーガー・バーマン、コムジェスト、Robeco、ストアブランド・アセット・マネジメント、Federated Hermes、ClearBridge Investments、Generation Investment Management、DNBアセット・マネジメント、クレディ・アグリコル、ABNアムロ等。日本からは、三井住友トラスト・アセットマネジメント、日興アセットマネジメント、りそなアセットマネジメント、富国生命投資顧問。運用資産総額は19.4兆米ドル（約2,050兆円）。

今回、エンゲージメント対象となった1,800社の合計二酸化炭素排出量は、年間13.5Gtで、世界の排出量の25%を占める。スコープ3の排出量まで含めると排出量は3倍にも上る。また、1,800社は、MSCIの先進国株式インデックス「MSCI ACWI Index」の構成割合の48%を占めており、機関投資家の運用パフォーマンスに与える影響も大きい。

今回の対象企業は、1.5℃目標へのコミットメントを公式化するために、科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）が運営する「ビジネス・アンビション・フォー・1.5°C」キャンペーンへの署名が求められる。

【参考】【国際】気候変動1.5℃コミットへの署名企業が177社に大幅増。日本企業は未だわずか3社のみ（2019年12月12日）

【参照ページ】Investors urge companies producing 25% of global emissions to set science-based targets