東京海上ホールディングスは9月28日、気候変動対策として、石炭火力発電所に対する損害保険引受・投融資を原則として行わない方針を発表した。但し、一定の条件を満たす場合には損害保険引受や投融資を実施する場合もあると留保をつけた。すでに保険引受を行っている発電所に対しては、先進的な高効率発電技術や二酸化炭素回収・利用・貯留技術（CCUS／カーボンリサイクル）の採用等を促すエンゲージメントをかけることを表明した。

日本の損害保険大手では、SOMPOホールディングスは9月23日にも、石炭火力発電に対する損害保険引受・投融資の方針を発表している。それと比べ、東京海上ホールディングスの方針は、損害保険引受・投融資を原則禁止の適用範囲を、国内だけでなく海外での石炭火力発電に対しても適用、新設だけでなく既存発電所の拡大や改修にも適用しており、基準がより厳しくなっている。留保をつけたことで、国内外の高効率石炭火力発電に対しては損害保険引受を実施する道を残すものとなった。

【参考】【日本】SOMPOホールディングス、国内の低効率石炭火力新設への損保引受・投融資を禁止（2020年9月28日）
【参考】【国際】Unfriend Coal、保険大手30社の石炭関連ポリシー・ランキング発表。日本損保3社は最下位（2019年12月2日）

今回の発表を受け、環境NGOの気候ネットワーク、「環境・持続社会」研究センター（JACSES）、Friends of the Earth（FoE）Japan、350.org Japan、メコン・ウォッチの5団体は同日、共同声明を発表。SOMPOホールディングスよりも高い基準の方針を設定したことには一定の評価をしたが、例外規定を残した東京海上ホールディングスの方針は不十分と批判した。

【参照ページ】「気候変動に対する当社の基本的な考え方」について 「気候変動に対する当社の基本的な考え方」について
【参照ページ】NGO共同声明「東京海上が石炭火力新方針を発表～SOMPOに続き2番目、しかしパリ協定の目標とは乖離～」を発表

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