米ビットコイン・マイニング大手グリーンリッジ・ジェネレーション・ホールディングスは5月14日、カーボンオフセットを活用し、米ニューヨーク州にある採掘事業所が6月1日からカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）になると発表した。ビットコインに関しては、マイニングのためのサーバー稼働で大量の電力を消費する状況となっており、オフセットをすることで批判をかわす考え。

今回購入するオフセットは、Verra、American Carbon Registry（ACR）、Climate Action Reserve（CAR）がオフセット価値を保証したボランタリーなカーボンクレジット。さらに同社は、マイニング事業の収益の一部を再生可能エネルギープロジェクトに投資することも表明した。

同社は、米ニューヨーク州で、ガス火力発電の事業も別途行っており、2017年から「地域温室効果ガスイニシアチブ（RGGI）」に加盟している。同イニシアチブは、米国北東部の10州が自発的に運営しているキャップ&トレード型の二酸化炭素排出量取引制度。設備容量25MW以上の発電所に参加を呼びかけている。同社も毎年排出全量の排出量権利を同制度から購入している。