世界銀行は3月24日、発展途上国での政府統計を強化するよう求めるメッセージを発信した。データでの定量把握は、貧困ゼロに向け非常に重要な基礎データとなるが、調査した80カ国のうち40%の国では、データ整備に関するベストプラクティスを実行する法規制が整備されていないことがわかった。

世界銀行が今回発表したレポート「World Development Report 2021: Data for Better Lives」によると、政府統計が整備されていることで、政策意思決定に資するだけでなく、企業が政府統計を活用し新事業を創出することにも大いに寄与しているちおう。しかし、発展途上国ではデジタル化の遅れ等もあり、データを収集し活用する環境が整っていない。

また、世界貿易機関（WTO）は3月23日、新型コロナウイルス・パンデミックで大きく落ち込んだサハラ以南アフリカの経済活動を回復させるために実施しているアクションを報告した。WTOは目下、発展途上国に対し、技術支援、キャパシティ・ビルディング、WTO手動の貿易支援イニシアチブ、貿易円滑化条約の締結支援等をサポートしている。特に技術支援については世界全体の16%をアフリカ諸国に向けて実行しており、貿易交渉スキル、eツーリズム、貿易に関する一般協定（GATS）、衛生植物検疫措置の適用に関する協定、貿易協定の技術的障壁、漁業補助金、貿易政策コース等のトレーンングも行っている。

【参照ページ】Stronger Data Systems Needed to Fight Poverty