日本の製造業大手55社は4月1日、今後、蓄電池やEV（電気自動車）バッテリーで需要の急増が見込まれる電池のサプライチェーン強靭化を目指す業界団体「電池サプライチェーン協議会（BASC）」を発足。4月15日に初会合を開催した。

同協議会には、日本国内に主要な拠点をもつ、電池、電池材料、部品及びそれらの原料の製造の業を営む企業等のみが加盟資格を持つ一般社団法人。今後、経済産業省等への提言団体になっていく模様。

加盟した企業は、BASF、本田技研工業、日産自動車、マツダ、三菱商事、住友商事、丸紅、豊通リチウム、三菱ケミカルホールディングス、三井化学、三井金属、住友金属鉱山、昭和電工マテリアルズ、UACJ、ダイキン、エア・ウォーター、大日本印刷、デンカ、日本触媒、出光興産、パナソニック、太平洋工業、岩谷産業、明和産業、日本化学産業、日亜化学工業、セントラル硝子等。

会長には住友金属鉱山の阿部功・執行役員、副会長には豊通リチウム・片山昌治社長が就任した。7月までに提言をまとめる。また国際標準化機構（ISO）等での規格化にも動くという。

【参照ページ】BASC