米商務省産業安全保障局（BIS）は4月8日、米政府の許可なく米企業が製品販売や技術移転をすることを禁止する事実上の輸出禁止リスト「Entity List」に中国のスーパーコンピューター企業7社を追加したと発表した。同リストは、商務省が管轄する米国輸出管理規則（EAR）に基づく措置で、リスト入りすると、安全保障や外交上の懸念を理由に輸出に関し特別のライセンス取得が義務化される。

今回対象となったのは、Tianjin Phytium Information Technology（天津飛騰信息技術）、Shanghai High-Performance Integrated Circuit Design Center（国家高性能IC上海設計中心）、Sunway Microelectronics（信維微電子）、山東省済南市、広東省深圳市、江蘇省無錫市、河南省鄭州市にある4カ所の国立スーパーコンピューティングセンター。

リスト入りの理由としては、中国の軍事当局によって、軍備の近代化や大量破壊兵器に開発に活用されているとした。

中国企業を対象としたEntity Listの追加は、バイデン政権では今回が初。

【参考】【アメリカ】商務省、77社を輸出禁止リストに追加。中国のSMIC、DJI、複数の大学等（2020年12月19日）

【参照ページ】Commerce Adds Seven Chinese Supercomputing Entities to Entity List for their Support to China’s Military Modernization, and Other Destabilizing Efforts