商船三井は4月2日、中期経営計画「ローリングプラン2021」を発表。その中で、低炭素・脱炭素の分野に2021年から2023年までの3年間で総額2,000億円を投資する計画を明らかにした。

具体的には、二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュートラル）の達成時期を2050年までに前倒しし、グリーン代替燃料の導入、省エネ技術の取り入れ、効率運航深度化の推進を実施。加えて、排出削減のロードマップの策定、内部カーボンプライシング制度も導入する。事業としても、洋上風力発電事業に参入する他、LNG船、FSRU（浮体式LNG貯蔵・再ガス化設備）、電源船等のポートフォリオも強化する。

営業戦略としても、航行での二酸化炭素排出量削減の需要を掴むため、カーボンフットプリントの可視化、運航効率改善とその見える化も実行するという。

また、同社は同日、2020年8月にインド洋の島嶼国モーリシャスの南東沖で商船三井が運航していた長鋪汽船のばら積みタンカー「わかしお」が座礁した事件で、日本での基金（公益信託）とモーリシャス基金（支援基金）合わせて8億円規模の支援をすることを強調。モーリシャス基金は、数週間以内に設立し、2021年夏に助成開始予定。日本の基金は、関係当局へ設立を申請し手続き中という。同社は2020年9月、複数年で総額10億円の支援策を発表していた。

【参考】【モーリシャス】長鋪汽船、漂着油の除去作業が2021年1月に完了見込み。イノカもサンゴ回復支援（2020年11月16日）
【参考】【日本】商船三井、モーリシャス座礁事故で10億円の支援表明。十分な金額かは今後協議内容次第（2020年9月12日）