資源エネルギー庁は1月15日、2020年12月下旬以降、液化天然ガス（LNG）の調達不足に加え、寒波の影響で電力需要が大幅に増加し、JEPX（日本卸電力取引所）での卸電力市場価格が高騰していることを受け、インバランス料金等単価の上限を1kWh当たり200円とする措置を1月17日から6月30日まで発動すると発表した。

【参考】【日本】電事連、節電への協力呼びかけ。LNG不足と寒波で電力供給逼迫（2021年1月13日）

今回の措置は、電気事業法第18条第2項に基づく措置で、但し書きにある「託送供給等約款により難い特別の事情」に該当すると判断した。これにより、一般送配電事業者は、1月15日までに必要手続を取るよう要請した。

同庁は、2022年4月から需給逼迫時のインバランス料金等単価の上限を200円/kWhとする措置の導入を予定していた。今回、1月12日から1月15日までの取引価格の最高価格が4日間連続で200円/kWhを超えたことを踏まえ、緊急措置として暫定的な前倒し実施を決めた。

【参照ページ】卸電力市場価格の高騰に対する対応について