IT世界大手米ツイッターとフェイスブックは1月6日から7日にかけて、米ドナルド・トランプ大統領のアカウントを停止すると発表した。1月6日米ワシントンDCの連邦議会議事堂で行われた2020年大統領選挙の選挙人投票数確定作業で、抗議活動家が暴徒化し議事堂内に侵入した件で、トランプ大統領の投稿が大きな原因となったと判断したことが理由。両社が、トランプ大統領のアカウントを停止するのは今回が初。

今回の事案では、ツイッターはまず、1月7日にトランプ大統領の投稿を同社の利用規約である「Civic Integrity」ポリシーに違反すると判断し、関連した3つの投稿を強制削除。さらに、12時間、同氏のアカウントを停止し、投稿できないようにした。同時に、アカウント停止解禁後に再び同ポリシーに違反した場合、アカウントを永久に停止すると警告した。

フェイスブックからは、1月6日に、まず、全ユーザーに対し、連邦議会議事堂での暴動を称賛・支持する投稿、米国全土のいかなる地域でも武器の運送を求める投稿、連邦議事堂の抗議活動家からの画像や動画の投稿を含む暴動の扇動・奨励を含む投稿、平和的なものも含めてワシントンDCで発令された外出禁止令に違反し抗議への参加を求める投稿、数日以内に再度暴力行為を引き起こそうとする投稿を、強制的に削除することを発表。またトランプ大統領が投稿した関連の動画も全て削除した。

同社は同日、トランプ大統領が、投稿ポリシーに違反したと判断し、24時間、同氏のアカウントを停止し、投稿できないようにした。その後、1月7日にマーク・ザッカーバーグCEOが、フェイスブック上に投稿し、トランプ大統領のフェイスブックとインスタグラムのアカウントを大統領退任までの今後2週間、もしくはさらに長い期間、停止すると表明した。

スナップチャットを運営する米スナップも、これに続き、トランプ大統領のアカウントを停止したと発表。スナップは2020年6月にもアカウントを停止しており、今回が初めてではない。

グーグルが運営するYouTubeも1月7日、暴動が発生し、かつ大統領選挙の結果が連邦議会でも確定したことを踏まえ、偽情報を伝える動画の投稿を、規約違反とみなし、投稿するユーザー権限を一時停止すると発表した。同社は、先月、2020年大統領選挙に関し偽情報を発信した数千の動画を削除し、その中ににはトランプ大統領の投稿動画も含まれていたことを明らかにした。しかし、同社は、同事案での規約違反者に対する罰金制度の猶予を12月から一時的に導入したが、猶予期間は1月20日の新大統領就任日に終了すると明言。それ以降は、90日以内に3回の規約違反となったユーザーに対し、アカウントを永久に停止するとともに、罰金も辞さないと発表した。

アカウントを停止されたトランプ大統領は、以降は、SNSのパーラーでの投稿を続けている。パーラーは、2018年に米ネバダ州で創業した新しい掲示板型SNSで、投稿の規制を行わず、自由な投稿を奨励するスタンスを採っている。

[2020.1.9追記]
ツイッターは1月8日、トランプ大統領の投稿が暴力を扇動しているとし、同氏のアカウントを永久停止すると発表した。

【参照ページ】ツイッター発表
【参照ページ】ツイッター発表
【参照ページ】フェイスブック発表
【参照ページ】YouTube発表