ブリヂストンは12月22日、事業を成長させながら、2050年までに二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュートラル）を実現することを経営戦略の柱に据えた「サステナビリティビジネス構想」を発表した。中間目標として2030年に二酸化炭素排出量を2011年比で半減させる。

ブリヂストンは、以前からサステナビリティを経営の中核に据えてきたが、今回も一段と高いビジョンを設定。タイヤ・ゴム事業の強みを活かし、社会価値の高い製品を顧客に提供することが、競争優位につながり、「稼ぐ力」を再構築できるという考えことを明確に掲げ、今回カーボンニュートラルを掲げた。2020年後半から2023年にかけ戦略的成長投資を実施する。それにより2023年には、現在の製品販売での売上比率85%を80%にし、ソリューション事業の比率を15%から20%へとシフトしていく。

ソリューション事業としては、タイヤ廃棄物を原材料にまで還元するリサイクルでの事業化を進め、サーキュラーエコノミー化を実現。それにより二酸化炭素排出量の削減と資源循環構築を目指す。自社R&Dだけでなく、M&Aも視野に入れる。

同社のサーキュラーエコノミーモデルでは、すでに、タイヤのトレッドのすり減った部分を貼り換える「Tire to Tire」を実現しており、低燃費タイヤをトレッド貼り換え（リトレッド）を2回実施すると、従来型の新品タイヤを3本購入にすることと比較し、二酸化炭素排出量を48%することができる。原材料使用量も3分の1以下に抑えられるという。またリトレッドという顧客接点を新たな機会として捉え、タイヤにIoTセンサーを設置し、車両運行サポートやカスタマイズしたメンテナンスサービス等のソリューション事業の柱にする。

またトレッドで貼り換え、交換されたタイヤゴム部分のリサイクルも今後実施し、「Tire to Rubber」「Tire to Raw Material」を構築するためのイノベーションにもチャレンジする。今回は、ゴムの原料生産での森林破壊撲滅や、摩耗したタイヤのが原因となるマイクロプラスチックへの対処方法やについては言及しなかった。

【参照ページ】ブリヂストン、サステナビリティビジネス構想を発表

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