欧州委員会は12月9日、気候変動対策の気運を高めるEU市民キャンペーン「欧州気候協定」を開始した。市民から「気候協定アンバサダー」を公募する等し、気候変動に関する科学的知識の普及や、市民で実践できるアクションの共有を進める。欧州委員会が2019年12月に発表した政策「欧州グリーンディール」の一環。

欧州気候協定では、市民が気候変動に関する知識やアイディアを共有し、影響を高めあうオープンなプラットフォームが提供される。12月16日にの発足イベントでは、プラットフォーム型のウェブサイトで優先度の高いアクションが発表した。

挙げられたアクションは、「国内移動での航空機使用の縮小」「責任ある金融機関やファンド投資の選択」「電気自動車（EV）の購入」「再生可能エネルギー供給の多い電力会社への切り替え」「自宅のロフト断熱の改修」「部屋の暖房設定温度を1℃以上下げる」「仕事で大きな変革を起こす」「食品廃棄物の削減」「新品購入ではなく修理や再利用」「インフラ投資を進めるよう政治家に要請」「野菜摂取のへの切り替え」「服を使えなくなるまで使う」「旬の食材を食べる」「自宅の屋根に太陽光発電パネルをつける」「友達と気候変動対策について話す」「徒歩や自転車の活用」。

プラットフォームでは、市民が実施宣言をできるようにすることで、気運を高めようとしている。また、欧州気候協定では、知識やナレッジを共有する場として、年1回イベントを恒例開催する。

【参照ページ】The European Climate Pact: empowering citizens to shape a greener Europe
【プラットフォーム】Count Us In

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