IT世界大手アマゾンは12月9日、同社が2019年9月に発足した二酸化炭素ネット排出量を2040年までにゼロにする自主的誓約「気候誓約（Climate Pledge）」に新たに13社が署名したと発表した。

【参考】【アメリカ】アマゾン、2040年までのCO2ゼロ誓約イニシアチブ「Climate Pledge」発足。自ら第1号署名 （2019年9月25日）

今回署名したのは、ユニリーバ、マイクロソフト、コカ・コーラ・ヨーロピアン・パートナーズ（CCEP）、ネステ、Brooks、ITV、アトス、カナリー・ワーフ・グループ、グループセブ・フランス、ハーバー・エア、ファウデ、ERM、Rubiconの13社。

現在その他にベライゾン、シーメンス、Uber、メルセデス・ベンツ、ヘンケル、インフォシス、ベストバイ、シュナイダーエレクトリック、レキットベンキーザー、ジェットブルー航空、Signify、キャビファイ、レアル・ベティス、リビアン、BOOM、McKinstry、OVG等が署名している。

Climate Pledgeに誓約した企業は、「二酸化炭素排出量の定期的な測定と報告」「省エネ改善、再生可能エネルギー、原材料削減等の二酸化炭素排出量削減戦略等本質的なビジネス変革やイノベーションを通じ、パリ協定に沿った脱炭素戦略を実行」「それでも残る二酸化炭素排出量を、追加性があり、定量化可能、実質的で、永続的で、社会に有益なカーボンオフセットを活用し、2040年までに二酸化炭素ネット排出量をゼロにする」の3つを約束する必要がある。

またアマゾンは12月10日、年間の再生可能エネルギー電力調達量で世界最大となったと発表した。同日に所有・契約先の太陽光発電や風力発電が世界26ヶ所、3.4GW増えた。これにより2020年の新規契約分だけで35ヶ所、4GW以上となり、合計では6.5GWとなった。電力量は年間1,800MWhで、米国の170万世帯分に相当する。

26ヶ所の再生可能エネルギー発電所の場所は、米国、英国、フランス、ドイツ、イタリア、スウェーデン、オーストラリア、南アフリカ。そのうちフランス、ドイツ、南アフリカ、オーストラリアは今回が同社初となる。現在の所有・契約分は、大規模風力発電と太陽光発電が世界59ヶ所、フルフィルメントセンターや分別センターでの屋上太陽光発電が68ヶ所。

またアマゾンは12月8日、独自動車大手BMWグループが、デジタルトランスフォーメーション（DX）でAWS（アマゾン・ウェブ・サービス）と戦略的提携を締結。BMWが、技術開発、生産、マーケティング等ライフサイクル全体で、AWSにデータハブ「Cloud Data Hub」を構築し、世界中のデータを一元化すると発表した。さらにサプライチェーンでも、Amazon Elastic Kubernetes Serviceを活用したデータプラットフォーム「PartChain Platform」を構築し、自動車部品や主要な原材料をブロックチェーンを用いてマネジメントすることも表明した。

【参照ページ】OUR PROGRESS
【参照ページ】Unilever, Microsoft, Brooks, Neste, and ITV Are Among 13 More Companies to Join The Climate Pledge
【参照ページ】Amazon Becomes World’s Largest Corporate Purchaser of Renewable Energy, Advancing its Climate Pledge Commitment to be Net-zero Carbon by 2040
【参照ページ】The BMW Group and AWS Team Up to Accelerate Data-Driven Innovation in the Automotive Industry

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