クウェート政府は2021年1月1

日から60歳以上で大学学位を持たない外国人移民労働者への就労・滞在ビザ発給・更新を禁止する。駐在員が増加し、国民の人口バランスが崩れてきていることを是正する措置。これにより7万人以上の駐在員が帰国するとみられている。

クウェートでは現在、人口480人に対し、外国人労働者が340万人もいる。クウェート首相は6月、外国人労働者数を人口の30%以下に抑える政策を示しており、その結果250万人が帰国を余儀なくされると見られていた。すでに国営のクウェート石油公社（KPC）は関連会社も含め、2021年までの間、外国人労働者をゼロにすることを決定している。5月にはクウェート市政府も、外国人労働者を全てクウェート人に切り替えると発表していた。

今回のアクションは、クウェート国会が7月、政府に対し、1年以内に駐在員人口の削減を実施するよう命ずる法律を可決したことが背景。クウェートでは当初、出身国別の駐在員数に上限を設ける法律を導入していたが、クウェート政府が反対。そのため、代替案を策定するよう政府に要求していた。

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