トヨタ自動車等9社は12月7日、水素技術を早期に社会実装していくため、「水素バリューチェーン推進協議会」を正式に発足。発足時の加盟企業は88社となった。トヨタ自動車等9社が準備委員会を立ち上げ、10月に発足構想を表明していた。

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準備委員会を構成していたのは、トヨタ自動車、岩谷産業、ENEOS、川崎重工業、関西電力、神戸製鋼所、東芝、三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）、三井物産。今回、同9社が理事会員となった。共同代表は、岩谷産業、トヨタ自動車、三井住友フィナンシャルグループ。現在は任意団体だが、一般社団法人化を目指す。

同協議会は、「事業化・規制ワーキンググループ」「渉外ワーキンググループ」「調査ワーキンググループ」の3つを設立。1月から2月に各ワーキンググループでの議論をまとめ、2月に日本政府への提言を行う。

理事会員以外の79社は会員としての加盟。全88社は、IHI、あいおいニッセイ同和損害保険、アイシン精機、愛知製鋼、旭化成、アサヒグループホールディングス、出光興産、伊藤忠商事、岩谷瓦斯、岩谷産業、ENEOS、大阪ガス、大林組、沖縄電力、加地テック、鹿島建設、ガスパル、川崎汽船、川崎重工、関西電力、キリンホールディングス、銀泉、クボタ、神戸製鋼所、国際協力銀行、国際石油開発帝石（INPEX）、GE Gas Power、四国電力、商船三井、新コスモス電機、スパークス・グループ、住友化学、住友商事、住友電気工業、西濃運輸、セブン&アイ・ホールディングス、損害保険ジャパン、大陽日酸、高砂熱学工業、竹中工務店、タツノ、中部電力、千代田化工、電源開発（J-POWER）、デンソー、デンヨー、東京ガス、東芝、東邦ガス、東北電力、東洋エンジニアリング、東レ、トキコシステムソリューションズ、トクヤマ、トヨタ自動車、豊田自動織機、豊田通商、日鉄エンジニアリング、日東電工、日本エア・リキード、日本コムシス、日本政策投資銀行（DBJ）、日本製鉄、日本郵船、野村證券、パナソニック、日立造船、日野自動車、北陸電力、北海道電力、本田技研工業、丸一鋼管、丸紅、三浦工業、みずほフィナンシャルグループ、三井E&Sマシナリー、三井住友海上火災保険、三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）、三井物産、三井不動産、三菱化工機、三菱ケミカル、三菱商事、三菱ふそうトラック・バス、三菱UFJ銀行、ヤマト運輸、ヤンマーパワーテクノロジーと一般財団法人日本海事協会。

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