世界経済フォーラム（WEF）は11月15日、新型コロナウイルス・パンデミックで、テレワーク従事者や、病院、金融機関に対するサイバー攻撃が増加する中、緊急性の高い15の対応策をまとめたレポートを発表した。英オックスフォード大学が作成に協力した。

同レポートでは、サイバーセキュリティの対策コストは世界全体で年間1,450億米ドルにまで増えており、2017年から2021年までの5年間だけで1兆米ドルを超えるペースと試算。サイバーセキュリティが経済システムを守るために最も重要な分野の一つになってきていると指摘した。さらに今後、ユビキタス、人工知能（AI）、量子コンピューター、個人情報活用、情報へのアクセスマネジメント等が発展するにつれ、サイバーセキュリティの複雑さも増していくことになる。

また構造的な対策を難しくしている点として、各プレーヤーでの対策アプローチの差異、増加する対策コスト、サイバーリスクの不明瞭さ、サプライチェーン上の対策の外部保証の質が未成熟等を挙げた。

同レポートは、対応策として15のアクションを提示。その中には、セキュリティ業界での対策、ユーザー企業や政府での対策、国際社会全体での対策まで含まれている。

【参照ページ】Next Generation Tech Creates Watershed Moment for Cybersecurity Industry

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