金融庁は2月3日、日本を「世界に開かれた国際金融センター」にするための政策をまとめたリストを発表した。「世界に開かれた国際金融センターの実現 」は、2020年12月に閣議決定された菅政権になって初の経済対策「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」で掲げられたテーマ。今回の発表はそれに基づくもの。

【参考】【日本】政府、32兆円の補正歳出を閣議決定。経済構造転換に重き。与党は来年度税制大綱も決定（2020年12月10日）

政策分野としては、「税」「規制手続のスムーズ化」「在留資格」「創業・生活支援」「情報発信」の5つ。日本が「国際金融センター」になるための課題として、働く外国人労働者の不便さ・不便益や、手続の煩雑さと見定めた形。

税金では、役員の業績連動報酬について非上場企業でも損金算入を認めることや、国財財産を相続税の課税対象外とすること、ファンドマネージャーの運用パフォーマンス収益を給与所得ではなく金融所得とみなすこと等を実施する。在留資格では、「高度専門職」のポイント制度で、資産運用業者向けには特別加点する。また子供がいなくても家事使用人を雇用できるようにした。さらに、高度人材の配偶者は一定の要件を満たせば就労資格を取得することなくフルタイムでの就労が可能となった。

運用会社としての登録制度でも、海外当局による許認可を受け、海外の顧客資金の運用実績がある海外資金運用あるいは海外適格投資家向けの運用会社に関しては、登録ではなく、届出での算入を認める。

【参照ページ】世界に開かれた国際金融センターの実現について