【国際】CBI、グリーンボンド・データベースの分類法改定。適格充当率基準を100%に引上げ
グリーンボンド・ガイドライン策定の国際NGOの気候債券イニシアチブ（CBI）は10月15日、同団体の調査データベース分類「グリーンボンド・データベース・メソドロジー」を改定し、第1.1版を開始したと発表した。適格性のあるプロジェクトへの調達資金充当率を100%と置き、それ以外のものについては「CBS非整合グリーンボンド」とする。
グリーンボンド・データベースは、CBIが世界の発行統計を自主的に行っているものだが、グリーンボンド発行の信頼性の高い統計として、業界内で活用されることが非常に多い。
今回の改定は、2019年11月にCBIの気候債券基準（CBS）の第3版が発行されるとともに、CBIの最新の「気候債券タクソノミー」を反映させると同時に、不明確と指摘されていた箇所の修正を行ったもの。CBS第3版は、EUグリーンボンド基準、国際資本市場協会（ICMA）のグリーンボンド原則（GBP）改定、日本やASEANのグリーンボンド・ガイドラインを踏まえ、発行された。
改定内容は、従来は、適格性のあるプロジェクトへの資金充当率が95%以上であれば「CBS整合グリーンボンド」と分類していたが、今回その基準を100%とし、95%以上100%未満のグリーンボンドについては、「CBS非整合グリーンボンド」と分類されることとなった。また資金使途の対象として、これまでは固定資産への投資に主眼が置かれていたが、設備投資につながる後期R&Dプロジェクトも適格性があるとして認めた。
また、CBIがCBSをまだ完成できていないセクターについては、当面EUタクソノミーを用いて整合性を判断し、分類を行うことも発表。気候変動適応の分野では、CBIが2019年9月に発表した「気候レジリエンス原則（CRP」を基に整合性を判断するとした。
【国際】CBI、気候変動適応のグリーンボンド・ローン原則CRP発行。インパクト定量評価を必須化（2019年9月30日）
さらにCBIは今回、これまで統計調査を実施していなかったソーシャルボンドとサステナビリティボンド、さらにはボンド以外の負債性商品についても、まもなくデータベースを作成し、リリースすると発表した。
