世界気象機関（WMO）は10月13日、気候変動が農業や食料安全保障に与える影響を分析したレポート「State of Climate Services 2020」を発表した。事態は、早期警戒制度を導入する段階から、早期アクションの段階に映ってきていると危機感を顕にした。

同レポートは、2018年の気候変動枠組条約締約国会議（COP24）において、気候変動適応ニーズの評価手法開発を目的として、気候変動関連サービスに関する報告を毎年行うようWMOに要請されたことを背景に発行され、今年で2回目。同レポートでは、フランス開発庁（AFD）が作成資金を拠出。作成作業には、WMO、フランス開発庁、国連食糧農業機関（FAO）、国連世界食糧計画（WFP）、世界銀行、世界保健機関（WHO）、国連開発計画（UNDP）、国連防災機関（UNDRR）、地球環境ファシリティ（GEF）、適応基金（AF）、緑の気候基金（GCF）、国際赤十字赤新月社連盟（IFRC）、Climate Policy Initiative、Climate Risk and Early Warning Systems（CREWS）、地球観測に関する政府間会合（GEO）、Risk-informed Early Action Partnership（REAP）の16機関が参加した。

同レポートによると、気候変動による異常気象の頻度や強度は増加傾向にあり、特に低所得地域に大きなダメージを与えてきている。2018年の時点で、世界では、異常気象の影響で国際人道援助が必要な状況に陥った人口は約1億800万人。WMOの予測では、その数は2030年までに1.5倍に膨れ上がり、年間で200億米ドル（約2.1兆円）のコスト増につながるという。

異常気象の対策の要となる早期警戒システム導入では、後発発展途上国や島嶼諸国の約90%で、国別対策目標の中で優先順位が高いとしているものの、実際にはほとんどの国で能力や資金面により対策が進んでいない。WMO加盟138カ国のうち、マルチハザード早期警戒システム（MHEWS）を導入している国は40%しかなく、このことは世界の人口の3分の1は早期警戒システムで保護されていないことを意味している。

WMOは今回、早期警戒システムの導入等だけでなく、気候変動適応への投資も不可欠になっていると指摘。2018年度には気候変動ファイナンスが5,000億米ドルに初めて達し、資金動員が増えてきていることを歓迎しつつ、そのうち気候変動適応の分野には5%しか割かれていないと言及。気候変動適応の面にも目を向けるよう提言した。

【参照ページ】State of Climate Services 2020 Report: Move from Early Warnings to Early Action